飲食店の規約・契約書の全体像

結論：飲食店の書類は「お客様向け」と「事業者向け」に分けて考える

飲食店の書類は、大きく二つの束に分かれます。一つは、お客様との間の約束を定める書類で、予約の条件、店内の利用ルール、キャンセル料、持ち帰りや配達の条件、アレルギーへの対応、ポイントや食事券の規約などです。もう一つは、事業者どうしの約束を定める書類で、店の運営を他の事業者や個人に任せる契約、キッチンカーなど車両の貸し借り、食材の仕入れ、宴会の幹事（会社などの団体）との取決めなどです。この二つは、書く目的も、適用される法律も違います。お客様向けの書類には、個人のお客様を守る消費者契約法が強く働きます。事業者向けの書類は、当事者の合意が尊重される範囲が広い反対に、書かれていないことが後で争いの種になりやすい書類です。

もう一つ、最初に押さえておきたいのは、飲食店には「書類を整える前に、書類の外で決まっていること」が多い点です。営業を始めるには都道府県知事の許可が要り、衛生管理には基準があり、メニューや看板の表示にはルールがあります。規約や契約書は、これらの決まりを「書き換える」ものではありません。決まりを守ることを前提にして、そのうえで、お金と責任の線引きを書くものです。このページでは、書類の全体像と、この順序を整理します。個別の論点は、それぞれのページで掘り下げます。

お客様向けの書類の地図

お客様向けの書類は、お客様が店とかかわる順に並べると整理しやすくなります。予約をする、来店する、飲食する、会計をする、持ち帰る、後日また利用する。この流れのどこで、どの書類が働くのかを表にしました。

表のとおり、お客様向けの書類は、一枚の「利用規約」にまとめることもできますが、場面ごとに別の掲示や画面に分けて置くこともできます。どちらが良いかは、お店の規模とお客様の接点で決まります。小さな店で、予約を電話だけで受けているなら、予約の条件を口頭と紙で伝えるだけで足りる場面もあります。反対に、ネットで予約と決済を受けているなら、画面に出す表示が法律上の義務と結びつくため、表示の内容を整える必要が出てきます。いずれの場合も、書類の数よりも、お客様が申込みをする前に、条件を見られる状態になっているかが大切です。

事業者向けの書類の地図

事業者向けの書類は、お客様向けの書類より、一件ごとの設計の幅が広い書類です。典型的な場面は次のとおりです。

事業者向けの書類で共通して言えるのは、飲食店は食品を扱うため、事故が起きたときの影響が大きいという点です。食中毒や異物混入は、お客様の健康に直結し、営業許可にもかかわります。責任の線引きを「全部」「一切」と書いてしまうと、原因が違う場合に当てはまらず、かえって争いが長引きます。原因が仕入れにあるのか、調理にあるのか、提供にあるのか、設備にあるのかを分けて書くことが、有事の書類としては現実的です。詳しくは運営を任せる契約と食材の仕入れのページで扱います。

契約はいつ成立するか：掲示・ネット予約・来店

書類を整えるうえで、意外に見落とされるのが「契約がいつ成立するのか」です。民法は、契約は申込みに対して相手方が承諾したときに成立し、成立に書面などの方式は要らないと定めています（民法522条）。つまり、口頭の予約でも、予約の連絡に店が応じた時点で、予約の契約は成立します。そこで、店頭の掲示や予約画面の条件が「契約の内容」になるのは、どのタイミングかを考える必要が出てきます。

店内の張り紙や予約画面の規約は、民法の「定型約款」にあたる場合があります。定型約款とは、ある事業者が不特定多数を相手に、内容の全部又は一部が画一的であることがお互いにとって合理的な取引（定型取引）を行うときに、契約の内容とすることを目的として準備した条項の総体をいいます（民法548条の2第1項）。定型約款にあたる場合は、お客様が一つひとつの条項を読まなくても、契約の内容とする旨の合意があったとき、または店があらかじめ「この条件で契約します」と相手方に表示していたときは、個別の条項にも合意したものとみなされます。ただし、お客様の権利を制限したり義務を加重したりする条項のうち、取引の態様や実情、社会通念に照らして信義誠実の原則に反しお客様の利益を一方的に害するものは、合意しなかったものとみなされます（同条2項）。店内の掲示がどこまで契約になるかは、店内利用ルールのページで詳しく扱います。

書類の外にある決まり：営業許可・衛生管理・表示

飲食店の書類を考えるときは、書類の外で決まっていることを先に確かめます。主なものは次のとおりです。

この表のうち、営業許可と衛生管理の基準、深夜の酒類提供の届出、受動喫煙の標識は、申請の手続や設備の要件の話であり、このガイドでは扱いません。20歳未満への酒類提供の禁止は、予約や宴会の規約・掲示に年齢確認と提供しない旨を書く形で、書類の側に反映します。ここで確認したいのは、契約書の側の論点です。営業の許可は営業を営む者ごとに受けるものですから、店の運営を他者に任せる場合に「許可の名義が誰か」を書類に書いておかないと、許可を前提にした責任の分担が空洞になります。また、食品表示基準の義務表示は、店内で飲食させる場合には原則として適用されないものの（同基準1条ただし書。ただし同基準40条の注意喚起表示は、飲食させる場合にも適用されます）、お持ち帰りの容器に入れて売るときは別の扱いになる場面があります。この違いは持ち帰りと配達のページで整理します。

規約に書いてよいこと、無効になりやすいこと

個人のお客様（事業として又は事業のために契約をする場合を除く個人。消費者契約法2条1項）と店との契約には、消費者契約法が働きます。規約に書いても無効になる、あるいは無効とされるおそれが大きい書き方は、次の条文で整理できます。

これらの条文は、入口の判断に使えます。免責の条項を見つけたら8条、お金を請求する条項を見つけたら9条、それ以外でお客様に一方的に不利な条項を見つけたら10条、と順に当てはめます。ただし、有効か無効かの最終的な判断は、個別の事情と条項全体の文脈で決まります。条文は、問題を見つけるための入口として使います。免責の条項の限界と、原因別の責任の整理は、アレルギー・食中毒・異物混入のページで詳しく扱います。なお、お客様が個人ではなく事業者（会社の宴会の幹事など）の場合は、消費者契約法の対象外です。事業者間の取引は別の整理が必要になります（宴会・貸切のページ）。

書類を整える手順

最後に、書類を整える手順をまとめます。この手順は、新しく作る場合にも、既にある書類を見直す場合にも使えます。まず、書類の「形」を使い分けます。同じ内容でも、どの形で相手に示すかによって、後で証拠として働く強さが違うからです。

表のとおり、お客様向けの条件は「見られる位置にあるか」、事業者向けの契約は「書かれているか」が分かれ目です。お客様向けの条件は、長い規約を作るよりも、短い表示を適切な位置に置く方が、実際には働くことが多くあります。反対に、事業者向けの契約は、口頭の合意を前提にすると、人が代わったとき、店が代わったときに、約束の中身が失われます。契約を書面にすることは、民法上は成立の要件ではありませんが（民法522条2項）、約束の中身を後から確かめる手段として、実務では重要です。

起きがちなこと

書類は、起きてから作ろうとすると、相手との関係がすでにこじれていて、決められる範囲が狭くなります。事前に、場面ごとの最小限の書類を用意しておくことが、有事の備えになります。トラブルが起きたあとの確認の順序はトラブルとよくある質問のページに整理しています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、営業の形態や契約の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、契約書作成の実務でよく見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 厚生労働省 / 個人情報保護委員会