キッチンカー・移動販売の契約：車両の賃貸借、営業許可、場所、売上の分け方

結論：キッチンカーを借りる契約は、車両・営業許可・営業する場所の三つを別々に確かめる

キッチンカー（移動販売車）で営業する契約は、一見すると「車を借りる契約」です。しかし、車を借りただけでは営業できません。食べ物を調理して売る営業には、車両の状態、営業の許可、営業する場所という、性質の違う三つの条件が揃う必要があります。車両は貸主との契約で、営業許可は食品衛生法と自治体の基準で、場所は土地や道路の管理者との関係で決まります。貸主との賃貸借契約書は、このうち車両の部分しか決めていないのが普通です。

ここを取り違えると、「車は借りたが許可の名義が合わず営業を始められない」「営業許可は取れたが、出店できる場所がない」「イベントに出店したが、車の故障で営業できず、賃料だけ払い続けた」といった事態になります。賃貸借契約書に、許可の確認、場所の確保、故障時の賃料の扱いが書かれていないと、貸主と借主のどちらにも言い分があって決着がつきません。

なお、営業許可の申請手続そのものの中身は、このガイドでは扱いません。ここでは、契約書で確認しておく条項と、法律上の位置づけに絞ります。同じキッチンカーの営業でも、店舗を構えて運営を他人に任せる場合の費用や責任の分け方は運営を任せる契約のページで、食材の仕入れ条件は仕入れのページで扱っています。

車両の賃貸借で決めること：賃料・保証金・整備・車検・保険・返却

キッチンカーの賃貸借は、民法の賃貸借（601条以下）の規定が基本になります。車両は動産で、厨房設備を備え付けた特殊な車両である点を除けば、自動車の賃貸借と同じ枠組みで考えます。民法は、貸主（賃貸人）に賃貸物の使用・収益に必要な修繕をする義務を負わせ（606条1項）、借主（賃借人）が責めに帰すべき事由で必要になった修繕は貸主の義務の外としています。借主には、賃借物を受け取った後に生じた損傷（通常の使用による損耗と経年変化を除く）を、賃貸借の終了時に原状に復する義務があります（621条）。契約書で、どこまでが貸主の負担でどこからが借主の負担かを、車両に即して書き込む必要があります。

車検（継続検査）は、道路運送車両法62条1項が、自動車の使用者が検査証の有効期間の満了後も自動車を使おうとするときに受けなければならないと定めています。賃貸借では、貸主と借主のどちらが「使用者」として車検証に記載されるのかで、手続の責任の所在が変わります。契約書の分担の定め（誰が手配し、費用は誰が負担するか）と、車検証の記載が食い違うと、期限切れや手配の漏れが起きたとき責任をめぐって争いになります。契約書は、車検の時期と、車検に出している間の営業の扱い（賃料の減額や日割の有無）まで書いておくと、実務上の混乱を防げます。借主の責めに帰することができない事由で車両の使用・収益ができなくなった部分があるときは、賃料は、その使えなくなった割合に応じて当然に減額されます（民法611条1項）。契約書で減額の割合や日割の基準を定めておくと、この原則を運用しやすくなります。

保険は、種類ごとに整理します。まず、自動車損害賠償保障法5条は、自動車は責任保険または責任共済の契約が締結されているものでなければ運行の用に供してはならないと定めています。いわゆる自賠責は、運行のための必須の保険です。次に、任意の自動車保険（対人賠償、対物賠償、人身傷害、車両保険）があります。さらに、営業中の食品による事故を補償する生産物賠償責任保険（PL保険）や、厨房設備の損害に備える保険は、自動車保険の対象外になることが一般的で、営業者側が別に加入するのが通常です。契約書では、保険ごとに「誰が加入し、誰が費用を負担し、保険金を誰が受け取るか」を書き分けます。この点が曖昧だと、事故の後に、保険が使えるのか、使えない場合の損害を誰が引き受けるのかで揉めます。

営業許可と契約書：誰が営業者か、許可を確認するのはいつか

飲食店営業やキッチンカーによる営業には、食品衛生法に基づく許可が必要です。食品衛生法54条は、都道府県が、公衆衛生に与える影響が著しい営業で政令が定めるものの施設について、条例で基準を定めなければならないとしています。政令（食品衛生法施行令35条）は、基準を定めるべき営業の一つに飲食店営業（1号）を挙げています。55条1項は、その営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないと定めます。つまり、許可を受けるのは「営業を営もうとする者」であり、施設（ここでは車両を含む営業の設備）の基準は都道府県の条例で定まります。条例は自治体ごとに異なるため、車両の構造や設備に関する細かな基準も、営業する地域の管轄の保健所で確認する必要があります。

この仕組みが、賃貸借契約に二つの問いを突きつけます。第一に、誰が営業者として許可を受けるのか。貸主が自分の名義で許可を持っている車両を借主が使って営業するのか、借主が自分の名義で許可を取るのか。営業の主体が誰かを、実態に合わせて整理しないと、許可の名義と実際の営業者が食い違います。第二に、許可はいつ確認するのか。契約の前、車両の引渡しの前、営業の開始の前、いずれの時点で、誰が、どの書面で確認するのかを決めておきます。

許可を受けた者が営業を譲渡したときなどは、食品衛生法56条が、営業を譲り受けた者が許可営業者の地位を承継し、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならないと定めています。キッチンカーの賃貸借で、車両ごと営業の権利を引き継ぐ形（車両の譲渡、貸主の交代）をとる場合は、この承継の規定が関係し得ます。単純な車両の賃貸だけであれば、許可営業者の地位は移りませんが、契約書に「営業の譲渡」の意味合いが含まれていないかを、条項の趣旨に照らして確認します。

営業中に食品衛生法違反があると、都道府県知事は、営業者が同法6条（腐敗した食品の取扱いの禁止など）などに違反した場合に、許可を取り消し、営業の全部または一部を禁止し、または期間を定めて停止することができます（60条1項）。施設の基準に違反した場合は、施設の整備改善を命じ、許可を取り消し、営業を停止することもできます（61条）。こうした処分を受けたとき、賃貸借契約が自動的に終わるのか、賃料はどうなるのか、損害は誰が負担するのか。契約書に書かれていなければ、民法の一般の規定（債務不履行による損害賠償や解除）に頼るしかなく、予測が立ちません。

営業する場所：私有地・施設・イベント・道路で、必要な承諾が違う

キッチンカーの収益は、どこで営業できるかに大きく左右されます。しかし、車両の賃貸借契約書に、営業する場所の確保について書かれていることは多くありません。場所の確保が誰の責任かを書かないと、営業できる場所が見つからなかったときに、貸主に賃料の減額を求められるのかどうかが分かりません。

道路で営業する場合は、法律上の許可が問題になります。道路交通法77条1項3号は、場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者は、その場所を管轄する警察署長の許可を受けなければならないと定めています。また、道路法32条1項6号は、道路に露店、商品置場その他これらに類する施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、道路管理者の許可を受けなければならないと定めています。キッチンカーが道路上で停車して営業する形が、これらの規定の対象になるかどうかは、場所、時間、営業の態様によって判断が分かれます。契約書の側では、道路での営業を予定している場合は、許可の要否の確認と申請の責任者を決め、許可が得られないときの賃料と契約の扱いを書いておくことになります。

私有地や商業施設の敷地で営業する場合は、法律の許可というより、土地や施設の管理者との契約の問題です。管理者の承諾の形（口頭、書面、使用許可証）、使用料の額と支払方法、使える時間、電源・給排水・ごみの扱い、騒音や臭いへの苦情への対応、営業の終了後の清掃を、場所の管理者との書面で整理します。賃貸借契約書では、借主が管理者の承諾を得る責任を負うこと、貸主は場所を保証しないことを、はっきり書いておきます。逆に、貸主が営業する場所を紹介する場合は、紹介した場所で営業できなかったときの責任が貸主に残らないよう、紹介の趣旨（保証ではない）を書きます。

イベントや催事への出店は、主催者との契約が別にあり、出店料、売上の取扱い、中止の場合の扱い、衛生管理の基準が定められます。主催者側が出店者に対して負う責任の限定（中止になっても出店料を返さない、といった定め）は、賃貸借契約の貸主には及びません。したがって、イベントが中止になった場合に、貸主への賃料が発生し続けるのか、借主が主催者から出店料を取り戻せないのかを、通しで考えておく必要があります。賃貸借契約で、イベントの中止や天候による不開催を理由とする賃料の減額を定めるのは通常ではありませんが、借主としては、出店料の返還条件と賃料の支払の期日を揃えておくことが、資金繰りの面で重要です。

共同利用と売上の分け方：固定の賃料か、売上に応じた支払か

車両の賃貸借には、賃料の決め方に二つの型があります。毎月決まった賃料を払う固定型と、売上に応じて貸主へ支払う売上連動型です。また、これらを組み合わせた併用型もあります。どの型を選ぶかで、貸主と借主のリスクの分担が変わり、必要な条項も変わります。

貸主が車両の一部を使う共同利用は、イベント出店で見られる形です。貸主が、借主の営業時間の一部または車両内の一部のスペースを使い、自分または第三者の商品（たとえば飲み物）を販売する条件を付けます。共同利用を認める場合の条項は、次の点を押さえます。

共同利用でとくに注意したいのは、食品事故の責任の線引きです。貸主の持ち込んだ飲み物が原因でお客様が体調を崩した場合と、借主の調理した食べ物が原因の場合で、責任の窓口が異なるはずですが、お客様から見れば「その車で買った」としか分かりません。お客様に対しては、営業者として車両に表示された事業者が窓口になるのが通常です。そのうえで、貸主と借主の間で、原因に応じた求償（負担の調整）を契約で決めておきます。責任の原因別の分け方は、運営委託のページの考え方が参考になります。アレルギーや食中毒が起きたときの初動と免責の限界は、アレルギー・食中毒・異物混入のページで整理しています。

事故・食中毒・更新と解約：終わらせ方まで書いておく、起きがちなこと

移動販売には、車両の事故（営業中や移動中の衝突、車両の損傷）と、食品の事故（食中毒、異物混入）という二種類の事故があります。車両の事故は、自動車保険と、借主の過失による修理費の分担で整理します。食品の事故は、営業者としての責任が問われ、貸主の車両の設備に原因がある場合（冷蔵設備の不具合など）を除き、借主が負うのが原則です。設備に原因がある場合は、貸主の責任との切り分けを定めます。冷凍庫・冷蔵庫の不具合で食材が傷んだ場合に、貸主の管理責任を問えるのか、借主の保険でカバーできるのかも、あらかじめ整理しておくべき論点です。製造物責任法は、製造または加工された動産の欠陥による被害について、製造業者等の責任を定めています（同法2条・3条）。調理して提供する料理は、加工された動産にあたり得ます。

契約の期間と更新も、車両の賃貸借の特徴的な論点です。民法617条は、期間の定めのない賃貸借の解約の申入れについて、動産の賃貸借は解約の申入れの日から1日を経過することで終了すると定めています（同条1項3号）。したがって、期間を定めない契約では、貸主からも借主からも、ごく短い予告で契約を終わらせることができます。営業の準備と資金を投じる借主にとっては、予告が短すぎて不安定です。契約書で期間を定め、更新と中途解約の予告期間を決めるのが通常です。更新の定めがあるとき、貸主が更新を拒絶できる条件を「借主の使用状況に照らして不適切な場合」とする書き方もありますが、基準が主観的になりやすいので、清掃の頻度、返却の遅延の回数、保守の記録など、客観的な事実を基準にします。期間が満了した後も借主が使用を続け、貸主がそれを知りながら異議を述べないときは、従前と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定されます（民法619条1項）。

契約の解除は、民法の一般の規定（541条の催告による解除、542条の催告によらない解除）によります。契約書では、解除事由を具体的に書きます。たとえば、賃料の支払の遅れが続く場合、無許可で営業した場合、車両を目的外に使った場合、保険に加入していない場合などです。解除の後は、車両の返却、保証金の清算、営業許可に関する後処理（設備の撤去や許可の廃止）が必要になります。この三つの手順を、解除の条項とセットで書いておきます。

全体の書類の地図は全体像のページに、トラブルが起きたときの確認の順序はトラブルとよくある質問のページにあります。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、営業の形態や契約の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、契約書作成の実務でよく見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 厚生労働省 / 個人情報保護委員会