飲食店のキャンセル料の決め方

結論：キャンセル料は「時期の区分ごと」に「平均的な損害」で測る

飲食店のキャンセル料について、「いくらまでなら有効か」を決める一律の金額や割合は、法律にありません。個人のお客様との予約の場合、消費者契約法9条1項1号が、契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金のうち、同種の消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき「平均的な損害」の額を超える部分を無効としています。つまり、キャンセル料は、お店が決めた金額が自動的に有効になるのではなく、お店に生じる損害の見込みの範囲に収まっているかどうかで、有効な部分が決まります。

もう一つ重要なのは、この判断が「解除の事由、時期等の区分に応じ」て行われることです。1週間前のキャンセルと前日のキャンセルと当日のキャンセルでは、お店に生じる損害が違います。そのため、段階を設けたキャンセル料は、段階ごとに、平均的な損害の範囲に収まっているかを考えます。前日は損害が大きいからという理由で前日の割合を高くするのは自然ですが、その高さを説明できるだけの根拠（仕入れ済みの食材、仕込み、空いた席の見込み）が必要です。

このページでは、コースや席の予約のキャンセル料を中心に、枠組み、損害の見立て方、期日の区切り方、人数減の扱い、事前の表示と説明、受取のない予約制の食品販売の扱いを、順に整理します。ネット予約の画面での表示はネット予約と事前決済、会社などの団体の宴会は宴会・貸切のページで扱います。

キャンセル料が争われる枠組み：消費者契約法9条と民法420条

キャンセル料の条項には、複数の条文が重なって関係します。順番に整理します。

民法420条は賠償額の予定を認めていますが、個人のお客様との契約では、消費者契約法9条1項1号が上限を画します。ですから、キャンセル料の設計は、「民法で予定できる」ではなく、「消費者契約法の上限の範囲でいくらにするか」と考えます。また、消費者契約法の「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く）をいいます（同法2条1項）。会社の宴会の幹事や、事業のための接待の予約は、この「消費者」にあたらないため、9条の対象外です。個人の家族の食事会や友人どうしの会食は、消費者契約です。

ここで、取消しの場面を二つに分けて整理しておきます。お客様から取消しの連絡があった場合は、契約の解除にあたり、キャンセル料の額は9条1項1号の平均的な損害の範囲に収まる必要があります。連絡のないまま来店しない、受取に来ないという場合は、取消しの連絡による解除ではなく、店が席と料理を用意して待ったのに受け取られなかった場面です。ここでは9条1項1号だけで説明するのではなく、民法の受領遅滞（413条）、食品の売買なら危険の移転（567条2項）、席や料理の提供のような役務なら危険負担（536条2項）で考えます。536条2項は、債権者（お客様）の責めに帰すべき事由で債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付を拒めないが、債務者（店）が自己の債務を免れて得た利益は債権者に償還しなければならない、と定めています。つまり、請求の基礎は、用意に費やした費用や失った利益から、使わずに済んだ費用を差し引いた額です。キャンセル料の割合を規約に定額で置く場合も、過大な額は消費者契約法10条や民法90条で争われます。

「平均的な損害」を飲食店でどう見積もるか

「平均的な損害」という言葉は、一件ごとの実際の損害ではなく、同種の契約の解除に伴って、事業者に通常生ずる損害の平均的な額を指します。個別の予約で実際に生じた損害が大きかったとしても、その額が、同種の予約の平均を超えていれば、超える部分は9条1項1号の対象になります。

飲食店で、予約のキャンセルによって生じる損害は、大きく四つに分けて考えると整理しやすくなります。

この表のうち、仕入れ済み食材と仕込みは、キャンセルの時期が遅くなるほど増えていきます。反対に、キャンセルの時期が早ければ、食材の発注を止められ、席にも別のお客様を迎えられるため、損害は小さくなります。時期の区分ごとにキャンセル料を変える合理性は、ここにあります。

逸失利益は、見立て方に注意が必要です。コース料金の全額が損害になるわけではなく、料金から、予約がなくなったことで支出せずに済んだ原価や変動費を差し引いた額が基本になります。さらに、直前のキャンセルであれば、代わりのお客様を入れにくく、損害は大きくなる一方、予約が取りにくい繁忙日と、空席が多い日とでは、見込みが違います。「平均的な」損害であることを意識して、繁忙日も閑散日も含めた、同種の予約の平均で考えます。

期日の区切り方：前々日・前日・当日・無断の段階

キャンセル料の段階は、お店の仕入れのリズムに合わせて決めるのが基本です。典型的には、次のような区分が使われます。

表の数字を入れるときは、「○割」と決めるだけでなく、その割合を選んだ理由を、お店の中で言葉にしておくことが大切です。消費者から算定の根拠の説明を求められた場合、事業者は、その概要を説明するよう努めなければなりません（消費者契約法9条2項）。説明の義務そのものは努力義務ですが、根拠を説明できないキャンセル料は、争いになったときに分が悪くなります。

人数減の扱いと、確定人数の期限

コースの予約では、キャンセルのほかに「人数が減った」という場面が頻繁に起きます。たとえば、10人で予約していたが当日になって8人になった、というときです。この人数減は、契約の一部を解除したのと同じ関係にあります。消費者契約法9条1項1号は、「契約の解除に伴う」損害賠償額の予定を対象としますが、人数減の場合も、解除された部分（減った人数分）について、キャンセル料を定める条項は、同じように平均的な損害の範囲で考えるのが自然です。

人数の扱いで実務上大切なのは、「いつまで人数の変更を無料で受け付けるか」を決めておくことです。これを「確定人数の期限」と呼ぶと整理しやすくなります。食材の発注は、この期限を基準に行うため、期限以降の減少は、仕入れ済みの食材の損失に直結します。

確定人数の期限を決めるときは、予約画面に目立つ形で書き、確認メールにも入れます。その期限は、お店が食材を発注する時期と、仕込みを始める時期から逆算して、合理的に説明できる日にします。期限が早すぎる（たとえば1か月前など）と、お客様にとって一方的な条件になり、消費者契約法10条の観点から見直しを求められるおそれがあります。

事前の表示と、説明を求められたときの対応

キャンセル料の条項があっても、お客様がそれを知らずに予約をしたのであれば、「聞いていない」という争いになります。条項を契約の内容にするためには、予約を申し込む前に、お客様がそれを読める状態にしておくことが前提です。

民法は、定型約款について、事前に「契約の内容とする旨」を相手方に表示していたときは、個別の条項にも合意したものとみなす、と定めています（民法548条の2第1項）。ただし、相手方の権利を制限し、義務を加重する条項で、相手方の利益を一方的に害するものは、合意しなかったものとみなされます（同条2項）。キャンセル料の条項は、お客様に義務を課す条項ですから、事前の表示と内容の相当性の両方が求められます。

電話の予約では、キャンセル料の説明を電話口で行うことになります。その場合は、「前日からキャンセル料がかかります」と一言伝えるだけで、あとで「聞いていない」という争いを大きく減らせます。電話の予約を受けた後に、ショートメッセージやメールで条件を送ることも有効です。

受取のない予約制の食品販売の扱い

飲食店でも、予約制のケーキやお弁当、おせち、テリーヌなどを、受取の日時を決めて販売する場面があります。このような予約制の食品販売で、お客様が受取に来なかった場合の扱いは、飲食店の席の予約とは違う論点を含みます。

典型的な書き方は、「受取がなかった場合は、返金しない。店は商品を廃棄できる」というものです。これは、見方を変えれば、受取がなかったときのキャンセル料を、代金の全額とするという内容です。この条項には二つの場面があります。受取日の前に「取り消したい」という連絡があった場合は、契約の解除にあたり、返金しない額が9条1項1号の平均的な損害の範囲に収まるかを考えます。受取日に連絡なく来ない、受取に来ないという場合は、取消しの連絡による解除ではなく、店が契約に適合する商品を用意して引渡しの履行を提供したのに受け取られなかった場面です。この場合は、その後に双方に責任のない事由で商品が傷んでも買主の負担になること（民法567条2項）や、受領遅滞中は保存の注意義務が軽くなり、増えた費用が買主の負担になること（同法413条）など、民法の整理が先に立ちます。いずれの場面でも、その商品が、特定のお客様のために作った受注生産のものであり、他に売ることができず、材料も他に使えないのであれば、損害は大きくなります。一方、材料を転用できる、あるいは他のお客様に売れるのであれば、代金の全額が損害とは言えません。定額を規約に置くときは、過大な額は消費者契約法10条や民法90条の問題になります。

もう一つ、この場面で気をつけたいのは、返品や返金の可否の根拠として引用する条文の正確さです。たとえば、特定商取引法15条の3は、通信販売の商品又は特定権利の売買契約について、商品の引渡し等を受けた日から8日を経過するまで申込みの撤回等ができるという規定で、広告に申込みの撤回等についての特約を表示していた場合には適用しないとされています。この規定は、商品と特定権利が対象で、役務の提供は対象に含まれません。また、消費者契約法8条は、事業者の損害賠償責任を免除する条項を無効とする規定ですから、「返品しない」ことの根拠にはなりません。予約制の食品販売を、ネットで申込みを受けて行う場合は、通信販売にあたり得ます。その場合の返品の扱いは、広告と申込み画面に、返品の可否と条件を表示することで整理します（15条の3第1項ただし書）。規約に条文を引用するときは、条番号と対象を、条文で確かめてから書きます。

支払遅れと無断キャンセルの金銭請求

キャンセル料の請求では、支払の遅れに関する条項も、あわせて確認します。消費者契約法9条1項2号は、消費者が代金を支払期日までに支払わない場合の損害賠償の額の予定や違約金を定める条項について、支払期日の翌日から支払をする日までの期間につき、年14.6％の割合を乗じた額を超える部分を無効としています。事前決済のない席の予約では、キャンセル料の請求は後日の請求書や口座への振込みになることがあります。その場合の遅延損害金は、この上限の範囲で定めます。

事前決済やデポジットの制度は、請求の回収をしやすくしますが、別の論点を生みます。預かった金額の名称と性質（予約金、内金など）、返金・充当の扱い、決済の表示は、ネット予約と事前決済で整理します。

起きがちなこと

キャンセル料は、お客様との関係を守りつつ、お店の損害を最小限にするための制度です。高すぎる金額は、無効になるだけでなく、お店の評判にも響きます。根拠を持った金額を、事前に示すことが、双方にとっての安心につながります。トラブルになったときの確認の順序はトラブルとよくある質問のページにまとめています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、営業の形態や契約の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、契約書作成の実務でよく見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 厚生労働省 / 個人情報保護委員会