飲食店の店内利用ルール・入店規約

結論：張り紙は「契約の内容」になる場合とならない場合がある

入口やテーブルに貼った「撮影はご遠慮ください」「持込みは禁止です」「混雑時は90分でお願いします」といった張り紙に、お客様を縛る力があるのかは、飲食店でよく出る疑問の一つです。結論から言うと、張り紙の文言が自動的に契約になるわけではありません。契約の内容になるのは、お客様が注文をして飲食の提供を受けるという契約を結ぶ時点で、そのルールが契約の条件として示されていた場合です。注文の後で初めて示されたルールや、お客様の目に入らない場所に貼られたルールは、契約の内容と言いにくくなります。

また、契約の内容になったとしても、そのルールを根拠に何ができるかには限界があります。たとえば、迷惑行為を理由に退店をお願いすることはできても、その場で力ずくで退去させたり、代金とは別に高額の金銭を課したりする書き方は、規約に置いても通用しません。預かった荷物についての責任を「一切負わない」と掲示しても、法律上、その責任は免れません（商法596条3項）。このページでは、店内のルールを、どの順で、どのような言い方で示せば効力を持ちやすいか、そして限界はどこにあるかを、条文に沿って整理します。個人情報（予約者の連絡先など）の利用目的の示し方も、あわせて扱います。

なお、このページは、飲食店の店内での利用ルールに絞ります。予約のキャンセル料はキャンセル料の決め方、アレルギーや食中毒はアレルギー・食中毒のページ、貸切や宴会は宴会・貸切のページで扱います。

店内の掲示と契約の関係：定型約款にあたるか

飲食店は、不特定多数のお客様を相手にして、同じ条件で飲食を提供しています。このように、ある事業者が不特定多数の者を相手に行う取引で、内容の全部又は一部が画一的であることが双方にとって合理的なものを、民法は「定型取引」と呼びます。そして、定型取引で、契約の内容とすることを目的として事業者が準備した条項の総体を「定型約款」といいます（民法548条の2第1項）。飲食店の店内ルールや予約の条件は、この定型約款にあたる場合があります。

定型約款にあたる場合の大きな効果は、お客様が条項を一つひとつ読んでいなくても、次のいずれかがあれば、個別の条項にも合意したものとみなされることです。一つは、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。もう一つは、準備した事業者があらかじめ「この約款を契約の内容とします」と相手方に表示していたときです（民法548条の2第1項1号、2号）。飲食店でいえば、入口に「ご入店のお客様には、店内の利用ルールをお守りいただきます」と掲示し、そのルールを席に着く前に読める状態にしておくことが、事前の表示にあたります。

表の最後の行のように、口頭で個別に合意をしたのであれば、定型約款の問題とは別に、その合意が契約になります。ただし、飲食店で口頭の説明に頼ると、混雑した店内では、説明したかどうかが証明できません。掲示と画面表示という形で、誰が見ても同じ内容を確認できる状態にしておくと、条件を示したことの有力な材料になります。

もう一つ、定型約款には、お客様の側の権利があります。定型取引を行う事業者は、合意の前、または合意の後相当の期間内にお客様から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法で約款の内容を示さなければなりません（民法548条の3第1項）。合意の前に請求を拒んだときは、約款を契約の内容とするという前記のみなし合意の規定が適用されなくなります（同条2項。一時的な通信障害などの正当な事由がある場合を除く）。たとえば、お客様から「ルールの全文を見せてください」と言われたときに、店が応じられないと、そのルールを契約の内容として主張しにくくなります。

持込み・撮影・席の利用時間・追加注文の書き方

店内のルールで多いのは、持込み、撮影、席の利用時間、最低注文の四つです。どれも、お店の営業の事情から必要になるルールですが、お客様の目線では「当たり前ではない制約」です。そのため、理由と範囲を書くことが、ルールを受け入れてもらうための第一歩になります。

なお、ここでいう「ルール」は、お客様に守ってもらう契約上の条件です。違反したときに、お客様にお金を請求する条項（違約金など）を置く場合の注意点です。契約を続けたまま違反に科す違約金は、消費者契約法9条1項1号の直接の対象ではありません。ただし、民法420条で予定できるとしても、過大な額は消費者契約法10条や民法90条によって効力が否定されるおそれがあります。違反を理由に契約を解除して違約金を請求する形なら、9条1項1号により、同種の契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分が無効になります。店内ルールの違反に対して高額の金銭を課す書き方は、いずれの形でも避けた方が安全です。

迷惑行為と入店拒否・退店の条項の置き方と限界

飲食店の規約には、「迷惑行為をしたお客様には、入店をお断りする、または退店をお願いする」という条項がよく置かれます。この条項について、まず、法律上の出発点を確認します。民法は、契約をするかどうかは、法令に特別の定めがある場合を除き、自由に決められると定めています（民法521条1項）。つまり、飲食店は、お客様と飲食の契約を結ぶかどうかを、原則として自由に決めることができます。そのため、迷惑行為を繰り返したお客様に、以後の入店をお断りすること自体は、契約の自由の範囲内で考えられます。

ただし、断る理由が不合理で差別的であったり、断り方が過剰であったりすると、権利の濫用（民法1条3項）や信義則（同条2項）の問題になり得ます。「当店が不適切と判断したお客様」といった、基準のない書き方では、運用が恣意的になり、争いのもとになります。入店拒否や退店の条項は、「どのような行為が対象か」「何段階の対応をするか」を具体的に書くことで、運用の根拠にも、お客様への説明にもなります。

退店を求めたのに、お客様が応じないという場合は、どうなるでしょうか。刑法130条は、正当な理由がないのに、人の看守する建造物に侵入し、または要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者を、3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処すると定めています。ただし、飲食店のように、不特定多数の客に開放されている場所で、どの時点から「退去しなかった」と評価できるかは、状況ごとの個別の判断です。規約に書くだけで、処罰や強制ができるようになるわけではありません。規約は、お客様への事前の周知と、店の対応の根拠を整える役割にとどめ、力ずくで退去させることを前提にした条項は置かない方が安全です。

荷物・預かり物・忘れ物の責任と、免責の限界

飲食店で荷物のトラブルは、案外多く起きます。コートや荷物をクロークで預かって紛失した、席に置いたバッグが盗まれた、帰った後に忘れ物が見つかった、などです。ここは、飲食店に特有の法律の定めがあります。

商法は、旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引を業とする者を「場屋営業者」と呼びます。そして、場屋営業者は、客から寄託を受けた物品の滅失又は損傷について、不可抗力によるものであったことを証明しなければ、損害賠償の責任を免れることができません（商法596条1項）。寄託とは、ある物を保管することを相手方に委託し、相手方が承諾することによって成立する契約です（民法657条）。条文は、寄託を有償と無償で区別していません。クロークでコートを預かる場合は、この寄託にあたります。

さらに、客が寄託していない物品でも、場屋の中に携帯した物品が、場屋営業者が注意を怠ったことによって滅失し、または損傷したときは、場屋営業者は損害賠償の責任を負います（同条2項）。席に置いたバッグの盗難でも、店が注意を怠ったことが原因であれば、責任を問われ得ます。そして、重要なのは同条3項です。客が場屋の中に携帯した物品につき責任を負わない旨を表示したときであっても、場屋営業者は、1項と2項の責任を免れることができません。つまり、「お客様の持ち物は、当店は一切責任を負いません」と掲示しても、法律上は責任を免れないということです。

表のとおり、飲食店の荷物の責任は、法律が相当程度定めています。そこで、規約や掲示では、責任を「なくす」書き方ではなく、責任が生じる範囲を明らかにし、お客様に協力を求める書き方が現実的です。たとえば、高価品は預からないこと、貴重品は身に付けること、預かり品は預かり札と引換えに返すことを書きます。

予約者・来店者の個人情報の利用目的の示し方

予約を受ける飲食店は、お客様の氏名や電話番号、メールアドレス、アレルギーの情報などを取得します。これらは個人情報にあたり、個人情報保護法の規律の対象になります。店内ルールの一部として、利用目的の示し方を確認しておきます。

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、利用の目的をできる限り特定しなければなりません（個人情報保護法17条1項）。また、個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、利用目的を本人に通知し、または公表しなければなりません（同法21条1項）。さらに、契約の締結に伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された本人の個人情報を取得する場合その他、本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対して利用目的を明示しなければなりません（同条2項）。ネットの予約フォームは、この書面（電磁的記録を含む）の場合にあたります。

利用目的を変更するときは、変更前の目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはならないとされています（同法17条2項）。予約の連絡のために取得した連絡先を、まったく別の目的に使うことは、この範囲を超えるおそれがあります。本人の同意があれば、特定した利用目的の範囲を超えて取り扱うこともできます（同法18条1項）が、同意の取得が前提です。お知らせや宣伝のメールを送る場合は、特定電子メール法3条により、あらかじめ送信に同意した相手などに限られます。予約画面には、利用目的を短く書き、詳しい取扱いは別のプライバシーポリシーに置き、そこへのリンクを示す形が、実務ではよく使われます。

店内ルールを整えるための確認

起きがちなこと

店内ルールは、書く量よりも、示す位置と言い方で効き方が変わります。最小限のルールを、見える場所に、理由を添えて置くことが基本です。ルールの違反でトラブルになったときの整理は、トラブルとよくある質問のページでまとめます。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、営業の形態や契約の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、契約書作成の実務でよく見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 厚生労働省 / 個人情報保護委員会